有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
	退職給付引当金	186百万円	192百万円
	長期未払金	214	155
	賞与引当金	140	141
	その他	146	146
	繰延税金資産小計	687	636
	評価性引当額	△13	△10
	繰延税金資産合計	674	625
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△38	△31
	繰延税金負債合計	△38	△31
	繰延税金資産の純額	635	594

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.5%	30.5%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	3.5
	住民税均等割額	4.5	6.1
	試験研究費税額控除	△2.3	△8.7
	税率変更による期末繰延税金資産の増加	―	△1.9
	その他	△1.7	△3.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	25.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が 2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から 31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。