有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	193,862千円	190,866千円
	退職給付引当金	185,071	150,215
	賞与引当金	126,307	108,995
	減損損失	51,455	―
	その他	121,801	108,816
	繰延税金資産小計	678,496	558,892
	評価性引当額	△43,295	△14,865
	繰延税金資産合計	635,201	544,027
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△7,096	△10,846
	繰延税金負債合計	△7,096	△10,846
	繰延税金資産の純額	628,105	533,181

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.8%	35.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	4.1
	住民税均等割額	6.5	8.6
	試験研究費税額控除	△3.7	△4.0
	評価性引当額	0.1	△5.2
	復興特別法人税分の税率差異	1.8	―
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	9.9
	その他	0.2	△1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	47.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50,607千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51,730千円、その他有価証券評価差額金が1,123千円それぞれ増加しております。