有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	195,981千円	215,690千円
	退職給付引当金	146,964	150,740
	賞与引当金	107,721	109,256
	その他	102,969	108,517
	繰延税金資産小計	553,637	584,205
	評価性引当額	△14,122	△14,122
	繰延税金資産合計	539,514	570,082
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△11,069	△16,259
	繰延税金負債合計	△11,069	△16,259
	繰延税金資産の純額	528,446	553,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	32.8%	30.7%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	4.7
	住民税均等割額	11.0	9.5
	試験研究費税額控除	△8.0	△8.5
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7	―
	その他	0.5	△0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3	36.0