有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役会長東吉太郎及び代表取締役社長東勤に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価による報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2020年6月26日取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議致しました。監査等委員である取締役の報酬は、2020年6月26日監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
③非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方式の決定に関する方針

処分する株式の種類	当社普通株式
処分総額	年額30百万円以内
各事業年度における譲渡株式総額	40,000株を上限とする
処分予定先	当社の取締役(※)5名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
報酬を与える時期	年1回

④報酬等の割合の方針
各取締役の種類別の報酬割合については、以下の通りです。

役位	基本報酬	非金銭報酬等
代表取締役	75%	25%
その他取締役	80%	20%

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握している為、取締役会決議に基づき代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
⑥役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の人員数(人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	108	87	14	6	6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	3	3	―	0	1
社外役員	3	3	―	0	2

(注)2017年6月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
また、別枠で2020年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役5名(監査等委員及び社外取締役を除く)の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内(ただし年40,000株以内)と決議をいただいております。
なお、役員退職慰労金制度は2020年6月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって廃止され、各役員に対しては同株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給する旨の決議がされております。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要もの
該当事項はありません。