(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,060	2,060

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項(重要な会計方針)1に記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,692	4,482
無形固定資産	13	12

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量、販売価格及び原材料価格については、市場動向や相場推移を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。