#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
2015/01/29 14:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 14:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、850百万円(支払ベース)となりました。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/01/29 14:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は147億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億51百万円増加いたしました。流動資産の残高は86億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億61百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少(1億8百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5億72百万円)、商品及び製品の減少(1億7百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(7億41百万円)などによるものです。固定資産の残高は61億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億90百万円増加いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の減少(1億5百万円)、機械装置及び運搬具の増加(1億79百万円)、建設仮勘定の増加(65百万円)投資有価証券の増加(66百万円)、などによるものであります。
②負債の部
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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 流動資産 296,223千円
固定資産 18,228千円
資産合計 314,451千円
2015/01/29 14:00
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 14:00