賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
貸倒引当金繰入額	△1,185	△15,953
賞与引当金繰入額	8,674	13,543
役員賞与引当金繰入額	-	2,757
退職給付費用	51,672	41,925

2020/02/21 16:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/02/21 16:30

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	6,081	7,510	6,081	7,510
賞与引当金	21,753	26,926	21,753	26,926
役員賞与引当金	-	2,590	-	2,590

2020/02/21 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
未払事業税	14,932千円		10,032千円
賞与引当金	6,612		8,185
退職給付引当金	154,965		160,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/21 16:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
未払事業税	14,932千円		10,505千円
賞与引当金	7,260		8,826
たな卸資産の未実現利益	536		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/21 16:30

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
賞与引当金繰入額(千円)	11,209	11,291
退職給付引当金繰入額(千円)	31,826	43,137

(注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

2020/02/21 16:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

2020/02/21 16:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/21 16:30