有価証券報告書-第76期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分および人数	当社取締役4名	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,342株	普通株式 3,209株	普通株式 3,709株
付与日	2022年3月18日	2023年3月30日	2024年3月28日
権利確定条件	付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること	付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること	付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること
対象勤務期間	付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間	付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間	付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分および人数	当社取締役4名	当社取締役1名	当社取締役1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,683株	普通株式 823株	普通株式 399株
付与日	2022年3月18日	2023年3月30日	2024年3月28日
権利確定条件	付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること	付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること	付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期決算短信が開示される日までの間)まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること
対象勤務期間	付与日(2022年3月18日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間	付与日(2023年3月30日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間	付与日(2024年3月28日)以降、権利確定日(2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時)までの間

(2)事前交付型の規模およびその変動状況
①費用計上額および科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
販売費及び一般管理費 役員報酬	13,022	14,920

②株式数
前連結会計年度(2023年11月期)および当連結会計年度(2024年11月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	10,025	-
付与(株)	-	4,032
没収(株)	1,285	-
権利確定(株)	3,342	-
未確定残(株)	5,398	4,032

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	5,398	4,032	-
付与(株)	-	-	4,108
没収(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	3,209	-
未確定残(株)	5,398	823	4,108

③単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	2,334	2,439	2,519

2.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。