有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月7日に政府による7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大され、これにより国や自治体からは各種イベントの自粛、不要不急の外出の自粛が要請されております。これにより、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を受けております。
当社グループは、売上高及び営業利益について、緊急事態宣言解除後の2020年6月からは緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日には11都府県に地域が拡大されたことにより、今後の広がり方、収束時期等を予想することは困難なことから、2021年12月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを実施しております。
上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。