(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	41,438	53,022

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。