当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	20.98	20.67	64.54	△19.84

2015/06/29 9:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が153,248千円増加し、繰越利益剰余金が98,691千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.84円減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が165,371千円増加し、利益剰余金が106,498千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 9:42

#4 業績等の概要

販売費及び一般管理費は、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等により、102億78百万円(同1.9%増)となりました。
営業利益は18億87百万円(同8.7%増)、経常利益は18億33百万円(同8.0%増)、当期純利益は 11億11百万円(同12.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/29 9:42

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等によるものです。
この結果、営業利益は1億51百万円増加(同8.7%増)の18億87百万円、経常利益は1億35百万円増加(同8.0%増)の18億33百万円、当期純利益は1億25百万円増加(同12.8%増)の11億11百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/29 9:42

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び1株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

2015/06/29 9:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	985,683	1,111,406
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	985,683	1,111,406
普通株式の期中平均株式数(株)	13,495,233	12,795,996

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.46円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:42