#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が153,248千円増加し、繰越利益剰余金が98,691千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.84円減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が165,371千円増加し、利益剰余金が106,498千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#6 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等により、102億78百万円(同1.9%増)となりました。
営業利益は18億87百万円(同8.7%増)、経常利益は18億33百万円(同8.0%増)、当期純利益は 11億11百万円(同12.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等によるものです。
この結果、営業利益は1億51百万円増加(同8.7%増)の18億87百万円、経常利益は1億35百万円増加(同8.0%増)の18億33百万円、当期純利益は1億25百万円増加(同12.8%増)の11億11百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益158,994千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益172,745千円(営業利益に計上)であります。
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