賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	135,590	千円	130,527	千円
賞与引当金繰入額	150,309	千円	152,303	千円
役員賞与引当金繰入額	17,000	千円	33,000	千円
退職給付費用	85,518	千円	75,436	千円

2019/06/28 11:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 11:20

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,846	1,508	-	12,354
賞与引当金	228,954	245,585	228,954	245,585
役員賞与引当金	17,000	33,000	17,000	33,000
役員退職慰労引当金	703,642	48,416	23,625	728,433

2019/06/28 11:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,059千円	75,149千円
退職給付引当金	215,525千円	216,231千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 11:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	56,402千円	61,368千円
賞与引当金	99,057千円	103,405千円
退職給付に係る負債	245,823千円	250,655千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 11:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械及び装置	5～12年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～20年

2019/06/28 11:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～20年
機械及び装置	7～12年
工具、器具及び備品	3～15年

2019/06/28 11:20