売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,402,979	23,913,329	38,196,164	49,041,008
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	474,951	1,069,437	2,792,032	2,553,660

2021/06/30 10:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/30 10:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 10:43

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	6,865,115	食品製造販売事業
コンフェックス株式会社	5,177,128	食品製造販売事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:43

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子>(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高経常利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2022年3月期は、連結売上高448億円、連結経常利益24億20百万円を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で春の大型連休、夏休みの帰省・行楽等の需要が著しく減少しましたが、4月～7月は巣ごもり需要により増収となりました。8月以降は買い控えの傾向が続く中、節約志向に対応した新製品の導入と市場定着、きめ細かい販売促進策等を積極的に進めた結果、月毎に一進一退が続く厳しい状況となりましたが、通期において増収を確保することができました。利益面においては、2017年3月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、当連結会計年度も原材料費や運送費の値上がり影響を受けており、設備投資に伴う費用増もありましたが、売上増及びプロダクトミックスの改善に伴う利益の増加や工場の稼働率増加による原価低減、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い出張費用をはじめとした販売費及び一般管理費が減少した結果、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は490億41百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は22億53百万円(同45.4%増)、経常利益は24億98百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円(同57.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	192,632千円	107,319千円
仕入高	3,880,642千円	2,974,544千円

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