有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の要請や緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され厳しい状況となりました。現時点でも感染症の収束時期や消費行動、企業活動への影響は先行きが見えず、依然として不透明感が広がっております。
食品業界では、コロナ禍の長期化で内食需要が高まっており、食シーンの変化に応じた商品の供給に取り組んでおります。
この様な状況の中、当社グループは、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の3年目として、基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組み、特にビジョンである「品質にこだわる経営」を基本に戻り実践してまいりました。そして、衛生管理と感染リスク対策を徹底の上、食品メーカーとして製品の供給責任を果たしていくことに重点を置いた事業活動を行ってまいりました。

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額・増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
売 上 高	47,974	100.0	49,041	100.0	1,066	2.2
売 上 総 利 益	13,384	27.9	14,242	29.0	857	6.4
販売費及び一般管理費	11,834	24.7	11,989	24.4	154	1.3
営 業 利 益	1,550	3.2	2,253	4.6	703	45.4
経 常 利 益	1,635	3.4	2,498	5.1	863	52.8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,105	2.3	1,736	3.5	630	57.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上面においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で春の大型連休、夏休みの帰省・行楽等の需要が著しく減少しましたが、4月～7月は巣ごもり需要により増収となりました。8月以降は買い控えの傾向が続く中、節約志向に対応した新製品の導入と市場定着、きめ細かい販売促進策等を積極的に進めた結果、月毎に一進一退が続く厳しい状況となりましたが、通期において増収を確保することができました。利益面においては、2017年3月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、当連結会計年度も原材料費や運送費の値上がり影響を受けており、設備投資に伴う費用増もありましたが、売上増及びプロダクトミックスの改善に伴う利益の増加や工場の稼働率増加による原価低減、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い出張費用をはじめとした販売費及び一般管理費が減少した結果、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は490億41百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は22億53百万円(同45.4%増)、経常利益は24億98百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円(同57.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度		当連結会計年度		増減率
	金額	金額		金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%	%
食品製造販売事業	47,656	48,719	2.2	1,333	2.8	2,031	4.2	52.4
不動産賃貸事業	317	321	1.1	217	68.3	221	69.0	2.2
合計	47,974	49,041	2.2	1,550	3.2	2,253	4.6	45.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

区 分		前連結会計年度			当連結会計年度			増減額・増減率
		金額		構成比	金額		構成比	増減額		増減率
食品 製 造 販 売 事 業		百万円		%	百万円		%	百万円		%
	水 産 加 工 製 品	20,217		42.1	21,360		43.6	1,142		5.7
	畜 肉 加 工 製 品	8,629		18.0	9,176		18.7	546		6.3
	酪 農 加 工 製 品	8,761		18.3	9,120		18.6	358		4.1
	農 産 加 工 製 品	1,954		4.1	2,033		4.1	78		4.0
	素 材 菓 子 製 品	2,371		4.9	2,010		4.1	△360		△15.2
	チ ル ド 製 品	1,502		3.1	1,537		3.1	35		2.3
	そ の 他 製 品	4,219		8.8	3,481		7.1	△737		△17.5
	計	47,656		99.3	48,719		99.3	1,063		2.2
不動産賃貸事業計		317		0.7	321		0.7	3		1.1
売上高合計		47,974		100.0	49,041		100.0	1,066		2.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(食品製造販売事業)
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「お得なおつまみ」シリーズなど大袋のいか製品や、巾着タイプのチーズかまぼこ、お徳用の昆布製品、いかフライなどの揚物製品が売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたいおいしいサラミ」や「18本入りペンシルカルパス」、「徳用カルパス」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ鱈® BLACK イカスミ風味」などの期間限定品や、「チータラ®お徳用」などの チーズ鱈® 製品がNB製品を中心に好調に推移したことに加え、「徳用チーズスモーク」などのおつまみチーズ製品も売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や、新製品「JOLLY PACK つぶ餅ピーナッツお買得セット」が売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、干し梅製品等が売上を落とし減収となりました。チルド製品は、カルビーとコラボした期間限定の新製品「まろやか チータラ® ピザポテト味」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、レトルト製品とアソート製品が売上を落として減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は487億19百万円(同2.2%増)、営業利益は20億31百万円(同52.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億21百万円(同1.1%増)、営業利益は2億21百万円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
資産合計(百万円)	38,292	39,168	875
負債合計(百万円)	17,574	16,886	△687
純資産合計(百万円)	20,718	22,281	1,563
自己資本比率(%)	54.1	56.9	2.8

当連結会計年度末の連結総資産は391億68百万円(前連結会計年度末比8億75百万円増)となりました。
資産の部では、有形固形資産は減価償却により10億3百万円減少した一方で、現金及び預金が10億74百万円増加したことや、売上増で受取手形及び売掛金が3億15百万円増加したこと、投資有価証券が時価評価で1億61百万円増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、仕入債務や未払金、未払法人税等が増加した一方で、リース債務が6億77百万円減少したことや、長期借入金の返済で5億24百万円減少したこと等により、負債合計は168億86百万円(同6億87百万円減)、純資産の部では配当金2億51百万円に対し、当期純利益17億36百万円で利益剰余金が14億73百万円増加したこと等により、純資産合計が222億81百万円(同15億63百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比2.8ポイント増加の56.9%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,323	3,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△791	△405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,834	△1,824
現金及び現金同等物の期末残高	2,266	3,341

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、33億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億4百万円の収入(前年同期は13億23百万円の収入)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が25億53百万円、減価償却費が17億39百万円あった一方で、法人税等の支払額が6億39百万円あったこと等によるものです。
なお、前期と比べて仕入債務の増減額が13億74百万円増加した要因は、前連結会計年度における金融機関の休業日による影響です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の支出(前年同期は7億91百万円の支出)となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が4億2百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1億29百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、28億99百万円の収入(同5億31百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億24百万円の支出(前年同期は18億34百万円の支出)となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億49百万円、長期借入金の返済による支出が5億24百万円、及び配当金の支払額が2億50百万円あったこと等によるものです。
2022年3月期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安全・安心の対策、老朽化設備の更新、合理化・改善のための設備投資、情報システム強化のための投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。
配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、2022年3月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額10億円の設備投資を予定しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
食品製造販売事業	水産加工製品	15,231	101.2
	畜肉加工製品	7,050	106.9
	酪農加工製品	6,041	105.8
	農産加工製品	554	116.3
	素材菓子製品	1,578	87.5
	チルド製品	727	83.5
	その他製品	1,322	76.8
	計	32,505	100.8
合計		32,505	100.8

(注) 1.金額は、製造原価によるものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三菱食品株式会社	7,421	15.5	6,865	14.0
コンフェックス株式会社	-	-	5,177	10.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度におけるコンフェックス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、前述の新型コロナウイルスの他に原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
(9) 4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の業績面における進捗状況
2017年度(第70期)を比較基準年度として、2020年度(第73期)までの連結売上高は、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、珍味外売り場の拡販に取り組み、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んできた結果、3期連続の増収(累計35億59百万円増)、年平均成長率(CAGR※)は2.5%となりました。
連結営業利益は、工場と配送センターを中心に更なる生産性の向上を追求すると共に、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打ち、プロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実に取り組んできた結果、2020年度は2017年度に対し、CAGRは20.2%となりました。連結営業利益率は累計1.7ポイント増となりました。
なお、連結経常利益は3期連続の増益(累計12億9百万円増)でCAGRは24.7%、連結経常利益率は累計2.3ポイント増となりました。
2021年度(第74期)も、4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の4年目として、引き続き4つの基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組み、「品質にこだわる経営」を実践してまいります。
※CAGR(Compound Annual Growth Rate)…複数年にわたる成長率から1年あたりの成長率を複利で計算したもの。