有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による消費行動や企業活動への影響の先行きが見えず、以前に増して不透明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により、多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の2年目として、4つの基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額・増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
売 上 高	46,370	100.0	47,974	100.0	1,603	3.5
売 上 総 利 益	12,949	27.9	13,384	27.9	435	3.4
販売費及び一般管理費	11,398	24.6	11,834	24.7	435	3.8
営 業 利 益	1,550	3.3	1,550	3.2	△0	△0.0
経 常 利 益	1,591	3.4	1,635	3.4	43	2.8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,064	2.3	1,105	2.3	41	3.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、販売促進等に取り組み増収となりました。利益面においては、2017年3月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、今期も更に悪化しており、運送費の値上がり影響や、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う費用増もありましたが、お客様のニーズにマッチした高付加価値製品と価格対応型製品の拡販による売上拡大、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、479億74百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は15億50百万円(同0.0%減)、経常利益は16億35百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5百万円(同3.9%増)となりました。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への大きな影響はありませんでした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度		当連結会計年度		増減率
	金額	金額		金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%	%
食品製造販売事業	46,057	47,656	3.5	1,342	2.9	1,333	2.8	△0.7
不動産賃貸事業	313	317	1.4	208	66.4	217	68.3	4.3
合計	46,370	47,974	3.5	1,550	3.3	1,550	3.2	△0.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

区分		前連結会計年度			当連結会計年度			増減額・増減率
		金額		構成比	金額		構成比	増減額		増減率
食品 製 造 販 売 事 業		百万円		%	百万円		%	百万円		%
	水 産 加 工 製 品	19,366		41.8	20,217		42.1	850		4.4
	畜 肉 加 工 製 品	8,442		18.2	8,629		18.0	187		2.2
	酪 農 加 工 製 品	8,493		18.3	8,761		18.3	268		3.2
	農 産 加 工 製 品	1,967		4.2	1,954		4.1	△13		△0.7
	素 材 菓 子 製 品	2,458		5.3	2,371		4.9	△87		△3.5
	チ ル ド 製 品	1,151		2.5	1,502		3.1	350		30.5
	そ の 他 製 品	4,176		9.0	4,219		8.8	42		1.0
	計	46,057		99.3	47,656		99.3	1,598		3.5
不動産賃貸事業計		313		0.7	317		0.7	4		1.4
売上高合計		46,370		100.0	47,974		100.0	1,603		3.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(食品製造販売事業)
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品「ほぐしあたりめ」などの「いか製品」や、巾着タイプの「チーズかまぼこ」、「茎わかめ」、「いかフライ」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品が全体的に好調に推移したことに加え、新製品「不思議な新食感 濃厚チーズ」などが売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばしましたが、減収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑だった一昨年に比べ昨年の夏は気温が低く、ほし梅などの梅製品が売上を落とし減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、「まろやかチータラ®」シリーズが引き続き売上を伸ばしたことで、大幅に増収となりました。その他製品は、個包装タイプの新製品「小粒煮あわび」や「磯貝だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は476億56百万円(同3.5%増)、営業利益は13億33百万円(同0.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億17百万円(同1.4%増)、営業利益は2億17百万円(同4.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
資産合計(百万円)	39,607	38,292	△1,315
負債合計(百万円)	19,633	17,574	△2,059
純資産合計(百万円)	19,974	20,718	744
自己資本比率(%)	50.4	54.1	3.7

当連結会計年度末の連結総資産は382億92百万円(前連結会計年度末比13億15百万円減)となりました。
資産の部では、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金や長期借入金等が減少したこと等により、負債合計は175億74百万円(同20億59百万円減)、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が207億18百万円(同7億44百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比3.7ポイント増加の54.1%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,775	1,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,626	△1,834
現金及び現金同等物の期末残高	3,569	2,266

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億2百万円減少し、22億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の収入(前年同期は17億75百万円の収入)となりました。主に、減価償却費が17億40百万円、税金等調整前当期純利益が16億79百万円あった一方で、仕入債務が13億49百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億91百万円の支出(前年同期は2億23百万円の支出)となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が5億98百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億34百万円の支出(前年同期は16億26百万円の支出)となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億58百万円、長期借入金の返済による支出が5億24百万円あったこと等によるものです。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安全・安心の対策、老朽化設備の更新、情報システム強化のための投資などを予定しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は翌連結会計年度まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。
配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、2021年3月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額11億円の設備投資を予定しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
食品製造販売事業	水産加工製品	15,056	104.5
	畜肉加工製品	6,597	100.4
	酪農加工製品	5,707	98.3
	農産加工製品	477	84.0
	素材菓子製品	1,803	87.8
	チルド製品	871	146.6
	その他製品	1,721	108.8
	計	32,235	102.1
合計		32,235	102.1

(注) 1.金額は、製造原価によるものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三菱食品株式会社	7,151	15.4	7,421	15.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、前述の新型コロナウイルスの他に原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。