#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/30 10:43
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 10:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/30 10:43
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なとりグループは、「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期・多面的・根本的視点」を「5つの行動指針」として掲げて前述の4つの基本方針に則した「品質にこだわる経営」の実践を既に進めておりますが、実態に即して適宜見直し、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は2022年3月期も続くものと想定されます。このような環境の下、売上面では、市場環境に対応した継続的な新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高止まりが続くとみられますが、プロダクトミックスの改善やコストコントロールの徹底等により営業利益は増益を見込んでおります。
2022年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高448億円(前年同期比1.4%増)、営業利益24億30百万円(同7.8%増)、経常利益24億20百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億20百万円(同6.7%減)を計画しております。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準」という。)を適用した後の金額となっており、前年同期比は2021年3月期に収益認識会計基準を適用したと仮定して算出した数値を記載しております。
2021/06/30 10:43
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上面においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で春の大型連休、夏休みの帰省・行楽等の需要が著しく減少しましたが、4月～7月は巣ごもり需要により増収となりました。8月以降は買い控えの傾向が続く中、節約志向に対応した新製品の導入と市場定着、きめ細かい販売促進策等を積極的に進めた結果、月毎に一進一退が続く厳しい状況となりましたが、通期において増収を確保することができました。利益面においては、2017年3月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、当連結会計年度も原材料費や運送費の値上がり影響を受けており、設備投資に伴う費用増もありましたが、売上増及びプロダクトミックスの改善に伴う利益の増加や工場の稼働率増加による原価低減、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い出張費用をはじめとした販売費及び一般管理費が減少した結果、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は490億41百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は22億53百万円(同45.4%増)、経常利益は24億98百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円(同57.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/30 10:43
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益217,028千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益221,747千円(営業利益に計上)であります。
2021/06/30 10:43