当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.12	△2.69	4.96	△1.56

2015/06/24 11:50

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、親会社である味の素株式会社の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は 25,953千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 25,953千円減少しております。

2015/06/24 11:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は 25,953千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 25,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/24 11:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う損益に対する影響額はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/24 11:50

#5 業績等の概要

売上高に関しましては、外食営業部門は、増税前の駆け込み需要の反動減及び夏季天候不順の影響から市場全体は低調でしたが、一部ホテル関係の訪日外国人の増加もあり想定並みでした。加工及び広域営業部門(前期広域営業部門)は一部大手需要家への販売が落ち込みましたが、大口の新規採用等もあり、全体では想定より上回りました。一方、海外においては、日系企業向けが回復し、販売は好調でした。これらの結果として、当連結会計年度の売上高は 8,560百万円となりました。
利益に関しましては、一部製品・商品の価格改定及び工場固定費削減に向けて取り組みを進めましたが、主力製品であるコショウの原料相場が史上最高値を更新したこと及び急速に円安が進行したこと等により、営業損失 75百万円、経常損失 19百万円、当期純損失 48百万円となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を、従来の「東南アジア」から「アセアン」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

2015/06/24 11:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。

2015/06/24 11:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。

2015/06/24 11:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 当期純損益
当連結会計年度は、上記経常損失と法人税等により 48百万円の当期純損失となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純損失金額は 4円41銭となりました。

2015/06/24 11:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:50