固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備および事務機器(機械装置、工具器具備品)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	21,846千円		-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,179千円		1,180千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,553		1,402
その他(有形固定資産)	631		490
無形固定資産	6,502		867
計	46,720		4,243

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	146,192		139,779
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,008,760		1,231,070
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は9億23百万円(前年同期は9億11百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」については、前連結会計年度は固定資産売却損です。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	17,000千円	17,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:24