固定資産

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び土地	4,428千円	834千円
機械装置及び運搬具	5,190	161
計	9,619	995

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産	-	10
その他(有形固定資産)	274	3,782
無形固定資産	-	89
計	15,087	5,007

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/25 15:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,189,953千円	22,187,731千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	180,294	243,310
固定資産圧縮積立金	79,137	79,137
その他	-	47,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	728,194	1,009,541
固定資産圧縮積立金	79,137	79,137
その他	-	47,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は35億68百万円(前年同期は6億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた8,341,853千円は、「受取手形」5,745,177千円、「電子記録債権」2,596,676千円として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」16,562,832千円、「減価償却累計額」△9,902,844千円、「機械装置及び運搬具」11,288,909千円、「減価償却累計額」△8,662,223千円、「リース資産」317,019千円、「減価償却累計額」△179,494千円、「その他」2,473,314千円、「減価償却累計額」△1,888,767千円は、「建物及び構築物(純額)」6,659,987千円、「機械装置及び運搬具(純額)」2,626,686千円、「リース資産(純額)」137,525千円、「その他(純額)」584,547千円として組み替えています。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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