サトウ食品（2923）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年4月30日: -9172万
2014年10月31日 -65.03%: -1億5137万
2015年1月31日: 1億3461万
2015年4月30日 -76.83%: 3119万
2015年7月31日: -8024万
2015年10月31日 -56.6%: -1億2566万
2016年1月31日: 5043万
2016年4月30日: -400万
2016年7月31日 -999.99%: -6050万
2016年10月31日 -70.61%: -1億322万
2017年1月31日: 7658万
2017年4月30日: -1914万
2017年7月31日 -429.19%: -1億130万
2017年10月31日 -23.45%: -1億2506万
2018年1月31日: 8601万
2018年4月30日: -4608万
2018年7月31日: -1575万
2018年10月31日 -96.6%: -3096万
2019年1月31日: 1億5038万
2019年4月30日 -58.97%: 6170万
2019年7月31日: -9081万
2019年10月31日 -5.03%: -9538万
2020年1月31日: 6048万
2020年4月30日: -1億1401万
2020年7月31日: 9559万
2020年10月31日 -90.46%: 911万
2021年1月31日 +565.55%: 6066万
2021年4月30日: -1億5243万
2021年7月31日: 3614万
2021年10月31日 +255.9%: 1億2862万
2022年1月31日 +48.43%: 1億9092万
2022年4月30日: -7401万
2022年7月31日: 983万
2022年10月31日: -1億2694万
2023年1月31日 -83.24%: -2億3261万
2023年4月30日: 841万
2023年7月31日: -1606万
2023年10月31日 -798.61%: -1億4435万
2024年1月31日 -103.77%: -2億9414万
2024年4月30日: -1148万
2024年7月31日 -64.09%: -1883万
2024年10月31日 -549.37%: -1億2233万
2025年1月31日 -125.64%: -2億7603万
2025年4月30日: -1億6079万
2025年7月31日: -740万
2025年10月31日 -999.99%: -2億1201万
2026年1月31日 -139.17%: -5億706万

個別

2008年4月30日: -9172万
2009年4月30日: 1310万
2009年10月31日: -1億2838万
2010年1月31日: 1億1960万
2010年4月30日 -72.81%: 3252万
2010年7月31日: -1億5041万
2010年10月31日: -1億3189万
2011年1月31日: 9522万
2011年4月30日 -99.54%: 43万
2011年7月31日: -147万
2011年10月31日 -868.32%: -1427万
2012年1月31日: 1億1601万
2012年4月30日: -2億7796万
2012年7月31日: -1億1877万
2012年10月31日 -10.54%: -1億3128万
2013年1月31日: 2億8520万
2013年4月30日 -26.07%: 2億1085万
2013年7月31日: -1億7116万
2013年10月31日 -48.22%: -2億5370万
2014年1月31日: 1億7981万
2014年4月30日 +10.04%: 1億9788万
2014年7月31日: -1億1175万
2015年4月30日: 2641万
2016年4月30日: -499万
2017年4月30日 -77.03%: -884万
2018年4月30日 -728.05%: -7324万
2019年4月30日: 5347万
2020年4月30日: -9806万
2021年4月30日 -58.41%: -1億5535万
2022年4月30日: -7400万
2023年4月30日: 4418万
2024年4月30日 -99.97%: 14,000
2025年4月30日: -1億6111万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,391千円、法人税等調整額が5,010千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円それぞれ減少しております。
2025/07/29 11:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,617千円、法人税等調整額が6,046千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円、退職給付に係る調整累計額が2,261千円それぞれ減少しております。
2025/07/29 11:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二退職給付債務の算定
2025/07/29 11:53