#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,391千円、法人税等調整額が5,010千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円それぞれ減少しております。
2025/07/29 11:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,617千円、法人税等調整額が6,046千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円、退職給付に係る調整累計額が2,261千円それぞれ減少しております。
2025/07/29 11:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二退職給付債務の算定
2025/07/29 11:53