法人税等調整額
連結
- 2008年4月30日
- -9172万
- 2015年4月30日
- 3119万
- 2016年4月30日
- -400万
- 2017年4月30日 -378.6%
- -1914万
- 2018年4月30日 -140.7%
- -4608万
- 2019年4月30日
- 6170万
- 2020年4月30日
- -1億1401万
- 2021年4月30日 -33.7%
- -1億5243万
- 2022年4月30日
- -7401万
- 2023年4月30日
- 841万
個別
- 2008年4月30日
- -9172万
- 2009年4月30日
- 1310万
- 2010年4月30日 +148.23%
- 3252万
- 2011年4月30日 -98.65%
- 43万
- 2012年4月30日
- -2億7796万
- 2013年4月30日
- 2億1085万
- 2014年4月30日 -6.16%
- 1億9788万
- 2015年4月30日 -86.65%
- 2641万
- 2016年4月30日
- -499万
- 2017年4月30日 -77.03%
- -884万
- 2018年4月30日 -728.05%
- -7324万
- 2019年4月30日
- 5347万
- 2020年4月30日
- -9806万
- 2021年4月30日 -58.41%
- -1億5535万
- 2022年4月30日
- -7400万
- 2023年4月30日
- 4418万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。2023/07/24 13:59
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二 退職給付債務の算定