- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/07/20 13:43- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)であります。
2022/07/20 13:43- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/20 13:43 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高が9,327,749千円減少し、売上原価は149,338千円減少し、販売費及び一般管理費は9,120,889千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ57,521千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は5,293千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/20 13:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が59,722千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/20 13:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/20 13:43 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/07/20 13:43- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2022/07/20 13:43- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/20 13:43 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/07/20 13:43- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年4月30日) | 当事業年度(2022年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 36,219千円 | 29,483千円 |
| 繰延税金負債合計 | 256,400千円 | 197,558千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 228,985千円 | 361,048千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年4月30日) | 当連結会計年度(2022年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 38,644 | 千円 | 35,625 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 256,400 | 千円 | 197,558 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 300,199 | 千円 | 419,590 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、得られた資金は16億円(前年同期比32億54百万円の収入減少)となりました。
これは主に、減価償却費、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加により資金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権の増加および法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/07/20 13:43- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は300,199千円であります。
2022/07/20 13:43- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/07/20 13:43- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当事業年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
2022/07/20 13:43- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当連結会計年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
2022/07/20 13:43- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,835,704 | 千円 | 1,899,862 | 千円 |
| 期待運用収益 | 36,714 | 千円 | 37,997 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △76,818 | 千円 | △127,141 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,899,862 | 千円 | 1,929,243 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/07/20 13:43- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/07/20 13:43- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/07/20 13:43- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,947円55銭 | 3,266円39銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 295円36銭 | 384円35銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
