#1 役員の報酬等: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、職務・業績・経験等を勘案した上で、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会において妥当性などについて議論、審議を行い取締役会に答申し、取締役会にて取締役の報酬総額を決定しております。個別の取締役の役員報酬については、取締役創業者会長藤井徳夫が、取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に定められている取締役報酬算定基準の範囲内で決定しております。個別の報酬額のうち固定報酬については、職務と経験部分にわけ役職別に報酬レンジを設けております。また、職務部分は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で決定し、経験部分は、責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等を勘案して決定しております。また、監査役については、常勤、非常勤別に業務分担の状況を考慮のうえ監査役会にて協議し、個別の報酬額を決定しております。なお、社外取締役及び監査役については固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の賞与については、公表した連結経常利益の5%～10%の範囲で設定し、会社の業績と固定報酬の割合を勘案し個別に配分しております。原則、公表した連結経常利益に対して、30%以上下回った場合は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019/06/27 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ4.8%減の13,711百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において連結会計年度における過去最高の販売数量となったものの、鶏卵相場(全農東京M基準値)が前期比で約15.3%(約31.0円)低下したため、連動する販売単価も大きく低下したことによるものであります。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が好調に推移したことに加え、鶏卵相場の低下に伴い原料仕入単価も低下したこと等により、営業利益は同16.3%増の806百万円、経常利益は同16.7%増の828百万円となり、それぞれ5期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ特別利益の計上が少なかったこと等により同0.6%減の552百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/27 9:24