有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2012年6月27日開催の定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額3億円以内、また、2006年6月27日開催の定時株主総会決議により監査役報酬限度額を年額5,000万円以内としております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、職務・業績・経験等を勘案した上で、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会において妥当性などについて議論、審議を行い取締役会に答申し、取締役会にて取締役の報酬総額を決定しております。個別の取締役の役員報酬については、取締役創業者会長 藤井徳夫が、取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に定められている取締役報酬算定基準の範囲内で決定しております。個別の報酬額のうち固定報酬については、職務と経験部分にわけ役職別に報酬レンジを設けております。また、職務部分は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で決定し、経験部分は、責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等を勘案して決定しております。また、監査役については、常勤、非常勤別に業務分担の状況を考慮のうえ監査役会にて協議し、個別の報酬額を決定しております。なお、社外取締役及び監査役については固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の賞与については、公表した連結経常利益の5%~10%の範囲で設定し、会社の業績と固定報酬の割合を勘案し個別に配分しております。原則、公表した連結経常利益に対して、30%以上下回った場合は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)22,824千円を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2012年6月27日開催の定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額3億円以内、また、2006年6月27日開催の定時株主総会決議により監査役報酬限度額を年額5,000万円以内としております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、職務・業績・経験等を勘案した上で、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会において妥当性などについて議論、審議を行い取締役会に答申し、取締役会にて取締役の報酬総額を決定しております。個別の取締役の役員報酬については、取締役創業者会長 藤井徳夫が、取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に定められている取締役報酬算定基準の範囲内で決定しております。個別の報酬額のうち固定報酬については、職務と経験部分にわけ役職別に報酬レンジを設けております。また、職務部分は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で決定し、経験部分は、責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等を勘案して決定しております。また、監査役については、常勤、非常勤別に業務分担の状況を考慮のうえ監査役会にて協議し、個別の報酬額を決定しております。なお、社外取締役及び監査役については固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の賞与については、公表した連結経常利益の5%~10%の範囲で設定し、会社の業績と固定報酬の割合を勘案し個別に配分しております。原則、公表した連結経常利益に対して、30%以上下回った場合は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 164,800 | 125,400 | 39,400 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 8,964 | 8,964 | ― | 5 |
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)22,824千円を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。