有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、透明性・客観性を備えた設計をし、適切なプロセスを経て決定されるように役員報酬規程に定めております。
取締役の報酬等の種類は、固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は、賞与及び譲渡制限付株式報酬であります。
固定報酬及び賞与については、2012年6月27日開催の定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額300百万円以内としております。また、譲渡制限付株式報酬については、別枠として2020年6月25日開催の定時株主総会において金銭報酬債権として年額60百万円以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、新たに導入することが決議されました。
取締役報酬の決定については、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会から答申を受け、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に答申しております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況は、当事業年度において9回開催し、その結果を取締役会に答申しました。
その結果を踏まえ、2020年2月開催の取締役会において役員報酬規程が改定されました。役員報酬規程により取締役報酬の透明性・客観性を備え、適切なプロセスを経て取締役報酬が決定されるように定められております。
取締役の固定報酬については、個々の役位等に基づく報酬額を設けております。
取締役の変動報酬については、当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブが機能するように短期インセンティブ報酬として賞与を、中長期インセンティブとして株式報酬を適切な割合にて設定できるように、固定報酬額の割合を1としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は0~3分の2、中長期インセンティブ報酬の支給額は0~3分の1の範囲で変動するものとしております。評価指標は、連結経常利益を採用しており、原則として、公表された連結経常利益予想の75%未満の場合はいずれも支給しません。賞与については、役位等に基づく基準額に前事業年度の連結経常利益達成度係数を乗算して算出します。連結経常利益達成度係数は、以下の計算により算出します。
(連結経常利益実績÷公表した連結経常利益予想-0.5)×2(少数点以下第3位切り上げ)
ただし、連結経常利益達成度係数の上限を2とし、計算結果が0.5未満の場合は係数を0とします。
また、連結経常利益予想または実績が0以下の場合は、連結経常利益達成度係数は0とします。
当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
監査役の報酬については、2006年6月27日開催の定時株主総会決議により報酬限度額を年額50百万円以内としており、その範囲内において監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれておりません。
2 上記のほか、2019年6月26日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、2013年6月26日開催の第41期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退職慰労金4百万円を支給しております。
3 賞与は、役員報酬規程の改定前は公表した連結経常利益予想の5%~10%の範囲で設定するように定めておりました。当連結会計年度に公表した連結経常利益予想は840百万円であり、連結経常利益予想に対する割合は5%となっております。当連結会計年度の連結経常利益は951百万円となったことから、当初設定した賞与を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、透明性・客観性を備えた設計をし、適切なプロセスを経て決定されるように役員報酬規程に定めております。
取締役の報酬等の種類は、固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は、賞与及び譲渡制限付株式報酬であります。
固定報酬及び賞与については、2012年6月27日開催の定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額300百万円以内としております。また、譲渡制限付株式報酬については、別枠として2020年6月25日開催の定時株主総会において金銭報酬債権として年額60百万円以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、新たに導入することが決議されました。
取締役報酬の決定については、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会から答申を受け、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に答申しております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況は、当事業年度において9回開催し、その結果を取締役会に答申しました。
その結果を踏まえ、2020年2月開催の取締役会において役員報酬規程が改定されました。役員報酬規程により取締役報酬の透明性・客観性を備え、適切なプロセスを経て取締役報酬が決定されるように定められております。
取締役の固定報酬については、個々の役位等に基づく報酬額を設けております。
取締役の変動報酬については、当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブが機能するように短期インセンティブ報酬として賞与を、中長期インセンティブとして株式報酬を適切な割合にて設定できるように、固定報酬額の割合を1としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は0~3分の2、中長期インセンティブ報酬の支給額は0~3分の1の範囲で変動するものとしております。評価指標は、連結経常利益を採用しており、原則として、公表された連結経常利益予想の75%未満の場合はいずれも支給しません。賞与については、役位等に基づく基準額に前事業年度の連結経常利益達成度係数を乗算して算出します。連結経常利益達成度係数は、以下の計算により算出します。
(連結経常利益実績÷公表した連結経常利益予想-0.5)×2(少数点以下第3位切り上げ)
ただし、連結経常利益達成度係数の上限を2とし、計算結果が0.5未満の場合は係数を0とします。
また、連結経常利益予想または実績が0以下の場合は、連結経常利益達成度係数は0とします。
当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
監査役の報酬については、2006年6月27日開催の定時株主総会決議により報酬限度額を年額50百万円以内としており、その範囲内において監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 167 | 124 | 42 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 13 | 13 | ― | 5 |
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれておりません。
2 上記のほか、2019年6月26日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、2013年6月26日開催の第41期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退職慰労金4百万円を支給しております。
3 賞与は、役員報酬規程の改定前は公表した連結経常利益予想の5%~10%の範囲で設定するように定めておりました。当連結会計年度に公表した連結経常利益予想は840百万円であり、連結経常利益予想に対する割合は5%となっております。当連結会計年度の連結経常利益は951百万円となったことから、当初設定した賞与を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。