有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。
また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「1.この仕事を通じて社会に貢献する。2.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。3.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。4.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは本年度策定の計画の中で、次期の1株当たり当期純利益について53.78円を目標としておりますが、この指標を株主に対する利益還元の源泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。
①営業施策
お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、製品開発および業務改善を図ってまいります。
②購買施策
鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。
③製造施策
食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております6S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約)を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。
④コスト削減活動
コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション(「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」)の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。
⑤目標管理制度
人事制度改革においては、会社と役職員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度(MBO=Management By Objectives and selfcontrol)を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。
また、全社員が目標に向かって進めるように、「経営の見える化」を行い、目標の進捗状況を意識させモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。
⑥研究開発
営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。
⑦業容の拡大
当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。