形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/29 12:11

#6 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

2014/05/29 12:11

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
(1)担保資産

2014/05/29 12:11

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/29 12:11

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

2014/05/29 12:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置福島工場 16,850千円
機械及び装置大宮ファクトリー 8,950〃
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/29 12:11

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,319千円	26,794千円
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,204	―
繰延税金負債合計	△6,471	△20,053
繰延税金資産の純額	186,457	161,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 12:11

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,520千円	33,505千円
繰延税金負債合計	△524	△593
繰延税金資産の純額	55,331	64,116
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,204	-
繰延税金負債合計	△15,202	△31,447
繰延税金資産の純額	184,965	165,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 12:11

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,168百万円(同902百万円増加)となりました。主な増減の要因は有形固定資産の増加851百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は14,403百万円(同617百万円増加)となりました。
(流動負債)

2014/05/29 12:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/29 12:11

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 -先入先出法
製品 -先入先出法
原材料-先入先出法
仕掛品-先入先出法
貯蔵品-最終仕入原価法2014/05/29 12:11

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/05/29 12:11

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/05/29 12:11

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,911,171	7,453,621
普通株式に係る純資産額(千円)	6,911,171	7,453,621

2 1株当たり当期純利益

2014/05/29 12:11

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,778,250	7,339,815
普通株式に係る純資産額(千円)	6,770,869	7,333,914

2 1株当たり当期純利益

2014/05/29 12:11