形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/26 15:34

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

2016/05/26 15:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
(1)担保資産

2016/05/26 15:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

2016/05/26 15:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 15:34

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)

2016/05/26 15:34

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに県西中央青果㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次の通りであります。

2016/05/26 15:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
北海道札幌市	事業用資産	建物及び構築物リース資産土地	43,595千円1,59087,445

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については使用範囲の変更により収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(132,631千円)として特別損失に計上しております。

2016/05/26 15:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	24,590千円	24,587千円
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	44,906	40,647
繰延税金負債合計	△33,230	△17,788
繰延税金資産の純額	154,528	167,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,268千円	31,715千円
繰延税金負債合計	△660	△869
繰延税金資産の純額	54,003	59,311
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	98,374	99,687
繰延税金負債合計	△53,166	△36,435
繰延税金資産の純額	145,475	161,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,571百万円(同106百万円減少)となりました。主な増減の要因は有形固定資産の減少44百万円及び投資有価証券の減少69百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は16,849百万円(同1,087百万円増加)となりました。
(流動負債)

2016/05/26 15:34

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 -先入先出法
製品 -先入先出法
原材料-先入先出法
仕掛品-先入先出法
貯蔵品-最終仕入原価法2016/05/26 15:34

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	276,022千円	309,013千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,022	309,013

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
退職給付に係る負債	276,022千円	309,013千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,022	309,013

(3)退職給付費用

2016/05/26 15:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/26 15:34

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 -先入先出法
製品 -先入先出法
原材料-先入先出法
仕掛品-先入先出法
貯蔵品-最終仕入原価法2016/05/26 15:34

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/05/26 15:34

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	6,554,338	7,885,751
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,316	287,085
(うち新株予約権(千円))	(-)	(7,072)

2016/05/26 15:34