有価証券報告書-第41期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得することを決議し、平成28年3月7日に同社の全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フードレーベルホールディングス
事業の内容 グループ会社の管理・運営
②企業結合を行った理由
株式会社フードレーベルホールディングスは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品(キムチ等)、ドライ製品(醤油だれ等)などで展開しており、その他、高い企画力を生かして、有名店、有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開しております。製品製造については、様々な商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場のネットワークを構築しております。
今回、株式会社フードレーベルホールディングスをグループに加えることにより、当社グループの事業領域の拡大や、効率化を図り、グループ全体の成長を期待できるものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日
平成28年3月7日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社フードレーベルホールディングスの発行済株式総数の100%に相当する普通株式を現金を対価として取得し、同社を支配するに至ったためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年3月31日としているため、平成28年4月1日から平成29年2月28日まで被取得企業の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 1,421千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
988,968千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微なため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
企業の名称:株式会社フードレーベル
事業の内容:食料品等の輸入及び販売等
・被結合企業
企業の名称:株式会社フードレーベルホールディングス
事業の内容:グループ会社の管理・運営
②企業結合日
平成28年12月1日
③企業結合の法的形式
株式会社フードレーベルを吸収合併存続会社、株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社フードレーベル
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ内における経営効率及び管理体制強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得することを決議し、平成28年3月7日に同社の全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フードレーベルホールディングス
事業の内容 グループ会社の管理・運営
②企業結合を行った理由
株式会社フードレーベルホールディングスは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品(キムチ等)、ドライ製品(醤油だれ等)などで展開しており、その他、高い企画力を生かして、有名店、有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開しております。製品製造については、様々な商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場のネットワークを構築しております。
今回、株式会社フードレーベルホールディングスをグループに加えることにより、当社グループの事業領域の拡大や、効率化を図り、グループ全体の成長を期待できるものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
③企業結合日
平成28年3月7日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社フードレーベルホールディングスの発行済株式総数の100%に相当する普通株式を現金を対価として取得し、同社を支配するに至ったためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年3月31日としているため、平成28年4月1日から平成29年2月28日まで被取得企業の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,100,000千円 |
| 取得原価 | 1,100,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 1,421千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
988,968千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,080,735千円 |
| 固定資産 | 209,958 |
| 資産合計 | 1,290,694 |
| 流動負債 | 1,179,012 |
| 固定負債 | 650 |
| 負債合計 | 1,179,663 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微なため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
企業の名称:株式会社フードレーベル
事業の内容:食料品等の輸入及び販売等
・被結合企業
企業の名称:株式会社フードレーベルホールディングス
事業の内容:グループ会社の管理・運営
②企業結合日
平成28年12月1日
③企業結合の法的形式
株式会社フードレーベルを吸収合併存続会社、株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社フードレーベル
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ内における経営効率及び管理体制強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。