有価証券報告書-第44期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の役位、在任年数及び会社の業績等を総合的に勘案し、役員の報酬等の額を決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与、ストックオプションによって構成されております。固定報酬は、取締役の役位、在任年数等を総合的に勘案し、決定しております。役員賞与及びストックオプションは、取締役(社外取締役を除く)を対象としており、取締役の役位、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、常勤監査役と非常勤監査役の別等を総合的に勘案し、決定しております。なお、当社の役員報酬は業績連動としているものはありません。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会において、年額250百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2019年5月30日開催の第43回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役(社外取締役を除く)について年額80百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の取締役の人数は9名、うち社外取締役3名であります。監査役の報酬限度額については、2008年5月29日開催の第32回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の監査役の人数は4名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法について決定権限を持つのは、代表取締役であります。株主総会で決議された報酬の枠内で、取締役会における協議の結果、個々の取締役の報酬等の額を一任することとしております。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定の過程におきましては、取締役会において、代表取締役会長荻野芳朗及び代表取締役社長宮本雅弘に個々の取締役の報酬等の額の決定を一任する旨の決議を行っております。なお、当該一任の決議については、毎年決議を採ることとしております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、上記の他、当事業年度中に退任した社外監査役1名に対し0百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の役位、在任年数及び会社の業績等を総合的に勘案し、役員の報酬等の額を決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与、ストックオプションによって構成されております。固定報酬は、取締役の役位、在任年数等を総合的に勘案し、決定しております。役員賞与及びストックオプションは、取締役(社外取締役を除く)を対象としており、取締役の役位、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、常勤監査役と非常勤監査役の別等を総合的に勘案し、決定しております。なお、当社の役員報酬は業績連動としているものはありません。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会において、年額250百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2019年5月30日開催の第43回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役(社外取締役を除く)について年額80百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の取締役の人数は9名、うち社外取締役3名であります。監査役の報酬限度額については、2008年5月29日開催の第32回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の監査役の人数は4名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法について決定権限を持つのは、代表取締役であります。株主総会で決議された報酬の枠内で、取締役会における協議の結果、個々の取締役の報酬等の額を一任することとしております。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定の過程におきましては、取締役会において、代表取締役会長荻野芳朗及び代表取締役社長宮本雅弘に個々の取締役の報酬等の額の決定を一任する旨の決議を行っております。なお、当該一任の決議については、毎年決議を採ることとしております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 176 | 76 | 37 | 62 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 4 | 4 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 16 | 16 | - | - | - | 6 |
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、上記の他、当事業年度中に退任した社外監査役1名に対し0百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。