有価証券報告書-第45期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の算定方針につきまして、次のとおり、取締役会において決定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与およびストックオプションにより構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職位及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の売上高、利益などの達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストックオプションを、毎年、一定の時期に付与し、その権利行使は取締役退任後とします。総数は、前年の付与総数及び当社の業績を考慮し決定し、個人別の付与数は、取締役の役位、在任期間に応じて決定します。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種などの報酬水準を踏まえ、決定します。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬、賞与およびストックオプションの個人別の報酬額については、取締役会で決定します。
なお、当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、常勤監査役と非常勤監査役の別等を総合的に勘案して決定します。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会において、年額250百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2021年5月28日開催の第45回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役(社外取締役を除く)について年額160百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の取締役の人数は9名、うち社外取締役3名であります。監査役の報酬限度額については、2008年5月29日開催の第32回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の監査役の人数は4名であります。
賞与に係る指標は、売上高(連結)、経常利益(連結)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の前期比であり、これらの指標が、経営成績をわかりやすく示しているため選定しております。当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高(連結)は46,020百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益(連結)は2,829百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)は1,832百万円(同42.0%増)となっております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事業年度の各取締役の報酬等について取締役会において審議し、決定しております。なお、各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	224	86	48	89	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	-	-	-	1
社外役員	23	23	-	-	-	8

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、上記の他、当事業年度中に退任した取締役1名に対し79百万円、社外監査役1名に対し2百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。