訂正有価証券報告書-第36期(2020/04/01-2021/03/31)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の1つと考えています。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、連結当期純利益の3分の1を目処に、安定的な株主還元を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2021年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を21円とし、さらに創業40周年を記念して1株当たり2円を加えて、合計1株当たり23円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、連結当期純利益の3分の1を目処に、安定的な株主還元を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2021年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を21円とし、さらに創業40周年を記念して1株当たり2円を加えて、合計1株当たり23円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年6月24日 | 140,803 | 23 |
| 定時株主総会決議 |