有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の1つと考えております。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を19円とし、さらに創業35周年を記念して1株当たり2円を加えて、合計1株当たり21円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を19円とし、さらに創業35周年を記念して1株当たり2円を加えて、合計1株当たり21円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 117,413 | 21 |