訂正有価証券報告書-第34期(2018/04/01-2019/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末に おける時価(千円)
	当連結会計年度期首残高(千円)	当連結会計年度 増減額(千円)	当連結会計年度 末残高(千円)
賃貸等不動産	168,439	△935	167,503	147,348
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,534,740	△18,980	2,515,760	2,030,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(39,992千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益(千円)	賃貸費用(千円)	差額(千円)
賃貸等不動産	7,332	2,220	5,111
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	157,577	71,599	85,978

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末に おける時価(千円)
	当連結会計年度期首残高(千円)	当連結会計年度 増減額(千円)	当連結会計年度 末残高(千円)
賃貸等不動産	167,503	△901	166,602	158,347
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,515,760	△26,488	2,489,272	2,460,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(14,054千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,347千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益(千円)	賃貸費用(千円)	差額(千円)
賃貸等不動産	7,332	2,248	5,083
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	156,113	72,131	83,981

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。