訂正有価証券報告書-第36期(2020/04/01-2021/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末に おける時価(千円)
	当連結会計年度期首残高(千円)	当連結会計年度 増減額(千円)	当連結会計年度 末残高(千円)
賃貸等不動産	166,602	△932	165,669	169,315
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,489,272	14,533	2,503,805	2,530,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出(56,442千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,213千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりです。

	賃貸収益(千円)	賃貸費用(千円)	差額(千円)
賃貸等不動産	7,332	2,303	5,028
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	159,247	77,356	81,891

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末に おける時価(千円)
	当連結会計年度期首残高(千円)	当連結会計年度 増減額(千円)	当連結会計年度 末残高(千円)
賃貸等不動産	165,669	△165,669	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,503,805	△35,311	2,468,494	2,570,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(164,970千円)、減価償却費(42,985千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりです。

	賃貸収益(千円)	賃貸費用(千円)	差額(千円)
賃貸等不動産	5,065	1,661	3,403
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	159,512	76,155	83,356

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。