有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は設備の更新(380,813千円)、主な減少額は減価償却費(60,124千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりです。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(66,103千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりです。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末に おける時価(千円) | |||
| 当連結会計年度期首残高(千円) | 当連結会計年度 増減額(千円) | 当連結会計年度 末残高(千円) | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 2,468,494 | 294,974 | 2,763,468 | 3,090,000 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は設備の更新(380,813千円)、主な減少額は減価償却費(60,124千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりです。
| 賃貸収益(千円) | 賃貸費用(千円) | 差額(千円) | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 157,405 | 83,015 | 74,390 |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末に おける時価(千円) | |||
| 当連結会計年度期首残高(千円) | 当連結会計年度 増減額(千円) | 当連結会計年度 末残高(千円) | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 2,763,468 | △65,233 | 2,698,235 | 3,120,000 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(66,103千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりです。
| 賃貸収益(千円) | 賃貸費用(千円) | 差額(千円) | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 154,535 | 89,888 | 64,647 |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。