2819 エバラ食品工業

2819
2026/06/18
時価
237億円
PER 予
23.39倍
2010年以降
8.15-29.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.66-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
2.77%
ROA 予
1.97%
資料
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エバラ食品工業(2819)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
447億5244万
2009年3月31日 +3.77%
464億4008万
2009年12月31日 -18.13%
380億2157万
2010年3月31日 +25.32%
476億4774万
2010年6月30日 -74.86%
119億7962万
2010年9月30日 +109.85%
251億3950万
2010年12月31日 +55.07%
389億8475万
2011年3月31日 +26.49%
493億1335万
2011年6月30日 -74.47%
125億9144万
2011年9月30日 +105.32%
258億5300万
2011年12月31日 +52.34%
393億8366万
2012年3月31日 +24.66%
490億9482万
2012年6月30日 -76.58%
114億9576万
2012年9月30日 +112.81%
244億6366万
2012年12月31日 +58.05%
386億6382万
2013年3月31日 +25.25%
484億2765万
2013年6月30日 -75.16%
120億3183万
2013年9月30日 +110.23%
252億9395万
2013年12月31日 +57.09%
397億3433万
2014年3月31日 +26.21%
501億4994万
2014年6月30日 -76.45%
118億1264万
2014年9月30日 +111.87%
250億2769万
2014年12月31日 +58.37%
396億3577万
2015年3月31日 +25.08%
495億7539万
2015年6月30日 -75.85%
119億7300万
2015年9月30日 +113.73%
255億9000万
2015年12月31日 +56.71%
401億100万
2016年3月31日 +26.45%
507億800万
2016年6月30日 -75.34%
125億600万
2016年9月30日 +110.1%
262億7500万
2016年12月31日 +55.27%
407億9800万
2017年3月31日 +25.9%
513億6500万
2017年6月30日 -76.22%
122億1400万
2017年9月30日 +109.73%
256億1700万
2017年12月31日 +56.33%
400億4700万
2018年3月31日 +25.84%
503億9700万
2018年6月30日 -75.49%
123億5400万
2018年9月30日 +108.52%
257億6100万
2018年12月31日 +56.63%
403億4900万
2019年3月31日 +27.16%
513億600万
2019年6月30日 -76.34%
121億3800万
2019年9月30日 +110.7%
255億7500万
2019年12月31日 +58.31%
404億8900万
2020年3月31日 +26.52%
512億2800万
2020年6月30日 -75.85%
123億7000万
2020年9月30日 +104.1%
252億4700万
2020年12月31日 +60.54%
405億3100万
2021年3月31日 +26.65%
513億3400万
2021年6月30日 -79.4%
105億7300万
2021年9月30日 +104.97%
216億7100万
2021年12月31日 +59.36%
345億3500万
2022年3月31日 +25.51%
433億4500万
2022年6月30日 -75.43%
106億4900万
2022年9月30日 +103.18%
216億3700万
2022年12月31日 +58.77%
343億5300万
2023年3月31日 +26.39%
434億1900万
2023年6月30日 -74.94%
108億8100万
2023年9月30日 +102.51%
220億3500万
2023年12月31日 +59.42%
351億2800万
2024年3月31日 +28.72%
452億1600万
2024年6月30日 -73.62%
119億2600万
2024年9月30日 +99.86%
238億3500万
2024年12月31日 +60.26%
381億9800万
2025年3月31日 +25.56%
479億6300万
2025年9月30日 -49.26%
243億3700万
2025年12月31日 +62.53%
395億5600万
2026年3月31日 +26.42%
500億500万

個別

2008年3月31日
402億6379万
2009年3月31日 +3.46%
416億5547万
2010年3月31日 +3.17%
429億7521万
2011年3月31日 +2.72%
441億4560万
2012年3月31日 -1.22%
436億556万
2013年3月31日 -2.57%
424億8672万
2014年3月31日 +3.12%
438億1063万
2015年3月31日 -2.04%
429億1601万
2015年9月30日 -47.98%
223億2500万
2016年3月31日 +97.35%
440億5900万
2016年9月30日 -48.17%
228億3600万
2017年3月31日 +94.37%
443億8600万
2018年3月31日 -3.74%
427億2700万
2019年3月31日 +0.29%
428億5300万
2020年3月31日 -0.21%
427億6500万
2021年3月31日 +0.29%
428億8700万
2022年3月31日 -18.65%
348億8700万
2023年3月31日 +1.5%
354億1000万
2024年3月31日 +3.26%
365億6400万
2025年3月31日 +3.15%
377億1500万
2026年3月31日 +4.75%
395億500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)23,83547,963
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,2692,082
2025/06/26 10:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 10:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ヤマキン株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 10:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 10:03
#5 事業等のリスク
1.4 業績の季節的変動について
リスク概要と影響
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
対応策
2.サステナビリティに関するリスク
2.1 気候変動について
2025/06/26 10:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/06/26 10:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 10:03
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 10:03
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者の二親等内の親族
(注)*1 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループから1億円又はその者(又は法人等)の年間連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者(又は法人等)をいう。
*2 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループとの取引額が1億円又は当社の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者(又は法人等)をいう。
2025/06/26 10:03
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率5%以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50%以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。
2025/06/26 10:03
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や世界情勢の変化による急激な為替市場の変動の影響等、先行きは一層不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、479億63百万円(前期比6.1%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、価格改定の効果に加え、鍋物調味料群やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が堅調に推移した影響に加え、丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。
2025/06/26 10:03
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 10:03
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 10:03
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高583百万円729百万円
仕入高2,7322,976
2025/06/26 10:03
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 10:03

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