- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,337 | 50,005 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,259 | 2,687 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫事業及び貨物運送取扱事業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 10:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ヤマキン株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国分グループ本社株式会社 | 5,126 | 食品事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 10:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 10:09 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:09- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者の二親等内の親族
(注)*1 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループから1億円又はその者(又は法人等)の年間連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者(又は法人等)をいう。
*2 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループとの取引額が1億円又は当社の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者(又は法人等)をいう。
2026/06/25 10:09- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。
| 2025年度 | 2026年度 |
| 実績 | 中計目標 |
| EBITDA | 4,088百万円 | 4,000百万円 |
| 海外売上高比率 | 5.1% | 5%以上 |
| 総還元性向 | 31.7% | 50%以上 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億5百万円(前期比4.3%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
2026/06/25 10:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:09- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 10:09- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 729百万円 | 815百万円 |
| 仕入高 | 2,976 | 3,084 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
