職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。2019/02/14 15:35

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。2019/02/14 15:35

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項
4.資産の保全に関する事項
5.その他、内部統制システムに関する事項

2019/02/14 15:35

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/02/14 15:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 事業等のリスク

⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2019/02/14 15:35

#7 企業の概況の冒頭記載

当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号株式会社エバレイ>、昭和42年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、平成13年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、昭和33年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、平成13年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。

2019/02/14 15:35

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が526,267千円増加し、繰越利益剰余金が340,494千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.71円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

2019/02/14 15:35

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が539,344千円増加し、利益剰余金が348,798千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

2019/02/14 15:35

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/02/14 15:35

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/02/14 15:35

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	736		1,555
無形固定資産	636		485
計	7,495	計	7,530

2019/02/14 15:35

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/02/14 15:35

#15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,221,065	30,925,985
「その他」の区分の資産	4,894,848	5,006,350
債権の相殺消去	△2,163,249	△2,148,010
連結財務諸表の資産合計	29,952,664	33,784,324

2019/02/14 15:35

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/02/14 15:35

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/02/14 15:35

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)(千円)	当事業年度(平成27年3月31日)(千円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	42,028	15,359
その他	40,517	50,741
繰延税金資産の純額	402,935	317,438
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	979,601	1,094,029
繰延税金負債合計	△201,641	△249,506
繰延税金資産の純額	840,202	865,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/14 15:35

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)(千円)	当連結会計年度(平成27年3月31日)(千円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	47,662	21,216
その他	71,898	71,202
繰延税金資産の純額	461,748	368,914
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,110,288	1,240,061
繰延税金負債合計	△201,889	△250,076
繰延税金資産の純額	992,841	1,017,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/14 15:35

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,608千円は、「売電費用」12,756千円、「その他」851千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3千円は、「固定資産売却損」3千円、「その他」-千円として組み替えております。

2019/02/14 15:35

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ38億31百万円増加(前期比12.8%増)し、337億84百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ42億10百万円増加(前期比23.8%増)し、218億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が13百万円増加(前期比0.2%増)し、無形固定資産は43百万円減少(前期比13.2%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が3億48百万円減少(前期比9.2%減)したことで、固定資産は、3億78百万円減少(前期比3.1%減)して、119億10百万円となりました。
②負債の部

2019/02/14 15:35

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2019/02/14 15:35

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

2019/02/14 15:35

#24 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2019/02/14 15:35

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を主に採用しております。2019/02/14 15:35

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,225,867	1,225,867	-
資産計	16,460,994	16,465,638	4,643
(1)支払手形及び買掛金	4,831,069	4,831,069	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,430,613	1,430,613	-
資産計	20,392,550	20,395,240	2,690
(1)支払手形及び買掛金	4,928,989	4,928,989	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/02/14 15:35

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

2019/02/14 15:35