訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年4月1日に同基金を脱退しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,336,945	千円	3,230,887	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		539,344
会計方針の変更を反映した期首残高	3,336,945		3,770,232
勤務費用	166,263		155,110
利息費用	42,570		59,953
数理計算上の差異の発生額	△171,801		93,984
退職給付の支払額	△151,485		△156,715
簡便法で計算した退職給付費用	8,394		7,631
退職給付債務の期末残高	3,230,887		3,930,196

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	95,880	千円	98,879	千円
年金資産	△88,907		△93,648
	6,972		5,231
非積立型制度の退職給付債務	3,135,006		3,831,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141,979		3,836,547
退職給付に係る負債	3,141,979		3,836,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141,979		3,836,547

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	166,263	千円	155,110	千円
利息費用	42,570		59,953
期待運用収益	△246		△370
数理計算上の差異の費用処理額	71,370		47,574
過去勤務費用の費用処理額	△2,728		△2,728
簡便法で計算した退職給付費用	8,394		7,631
確定給付制度に係る退職給付費用	285,624		267,170

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	2,728	千円
数理計算上の差異	-		46,409
合 計	-		49,137

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25,920	千円	△23,192	千円
未認識数理計算上の差異	281,475		327,885
合 計	255,555		304,693

(7)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.30%		1.06%
予想昇給率	1.01%		0.94%

(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)147,028千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)148,783千円でありました。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、329,497千円(うち、脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退損失」として190,291千円計上しております。)でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	30,693,625	千円
年金財政計算上の給付債務の額	33,010,021
差引額	△2,316,396

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
7.23%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,316,396千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15,323千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年4月1日に神奈川県食品製造厚生年金基金を脱退しているため、記載事項はありません。