有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,750百万円	3,562百万円
勤務費用	203	185
利息費用	18	27
数理計算上の差異の発生額	△71	139
退職給付の支払額	△355	△323
簡便法で計算した退職給付費用	16	15
新規連結に伴う増加額	-	60
退職給付債務の期末残高	3,562	3,668

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	146百万円	153百万円
年金資産	△149	△156
	△3	△3
非積立型制度の退職給付債務	3,416	3,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413	3,511
退職給付に係る負債	3,416	3,514
退職給付に係る資産	△3	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413	3,511

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	203百万円	185百万円
利息費用	18	27
数理計算上の差異の費用処理額	22	36
過去勤務費用の費用処理額	△2	△1
簡便法で計算した退職給付費用	14	16
確定給付制度に係る退職給付費用	257	264

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	2百万円	1百万円
数理計算上の差異	△94	103
合 計	△91	104

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	6	109
合 計	4	109

(7)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.88%	1.31%
予想昇給率	0.96%	0.66%

(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)157百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)161百万円であります。