有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,668百万円	3,165百万円
勤務費用	168	194
利息費用	38	54
数理計算上の差異の発生額	△401	△287
退職給付の支払額	△336	△414
簡便法で計算した退職給付費用	28	28
退職給付債務の期末残高	3,165	2,740

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議したことから、今後発生すると見込まれる割増退職金241百万円を、特別損失の構造変革費用に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161百万円	156百万円
年金資産	△161	△152
	0	4
非積立型制度の退職給付債務	3,004	2,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,004	2,588
退職給付に係る負債	3,004	2,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,004	2,588

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	168百万円	194百万円
利息費用	38	54
数理計算上の差異の費用処理額	39	4
簡便法で計算した退職給付費用	29	28
確定給付制度に係る退職給付費用	275	282

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△441百万円	△292百万円
合 計	△441	△292

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△331百万円	△623百万円
合 計	△331	△623

(7)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.07%	3.16%
予想昇給率	0.62%	0.51%

(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法による記載事項に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)168百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)171百万円であります。