費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2021/08/03 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。2021/08/03 15:09

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

資産の保全に関する事項2021/08/03 15:09

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/08/03 15:09

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/03 15:09

#6 事業等のリスク

⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて

2021/08/03 15:09

#7 企業の概況（連結）

当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号株式会社エバレイ>、1967年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、2001年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、1958年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。

2021/08/03 15:09

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/08/03 15:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/08/03 15:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0		0
無形固定資産	2		1
撤去費用	18		-

2021/08/03 15:09

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/08/03 15:09

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,701	37,314
「その他」の区分の資産	2,280	2,315
債権の相殺消去	△1,438	△1,480
連結財務諸表の資産合計	35,544	38,149

2021/08/03 15:09

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/08/03 15:09

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/03 15:09

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/08/03 15:09

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道札幌市	事業用資産	建物及び工具器具備品	18

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産は、回収可能価額の算定にあたり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。

2021/08/03 15:09

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)(百万円)	当事業年度(2019年3月31日)(百万円)
繰延税金資産
未払事業税	18	33
繰延税金負債合計	△252	△188
繰延税金資産の純額	1,145	1,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/03 15:09

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2019年3月31日)(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37	27
繰延税金負債合計	△252	△188
繰延税金資産の純額	1,348	1,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/03 15:09

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加(前期比7.3%増)し、381億49百万円となりました。

2021/08/03 15:09

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3億12百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11億45百万円に含めて表示しております。

2021/08/03 15:09

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3億71百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13億48百万円に含めて表示しております。

2021/08/03 15:09

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2021/08/03 15:09

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/08/03 15:09

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	239	百万円	245	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6		7
時の経過による調整額	3		3

(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま
す。

2021/08/03 15:09

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は53百万円、25,449株であります。
②従業員向け株式交付信託制度の導入

2021/08/03 15:09

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

2021/08/03 15:09

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2021/08/03 15:09

#28 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

2021/08/03 15:09

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料

2021/08/03 15:09

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/08/03 15:09

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を主に採用しております。2021/08/03 15:09

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,571	1,571	-
資産計	20,411	20,408	△2
(1)支払手形及び買掛金	4,829	4,829	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,517	1,517	-
資産計	23,525	23,524	△0
(1)支払手形及び買掛金	5,143	5,143	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2021/08/03 15:09

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	2,256.32円
1株当たり当期純利益	112.87円

1株当たり純資産額	2,364.71円
1株当たり当期純利益	158.43円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は30,000株(前連結会計年度30,000株)、期中平均株式数は30,000株(前連結会計年度30,000株)であります。「役員向け株式交付信託」の期末株式数は25,449株(前連結会計年度30,000株)、期中平均株式数は26,919株(前連結会計年度17,753株)であります。

2021/08/03 15:09