- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 資産の保全に関する事項2022/06/30 10:27
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/30 10:27- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:27 - #4 事業等のリスク
3.5 保有
資産の減損等について
| リスク概要と影響 |
| 当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 対応策 |
4.その他のリスク
4.1 新型コロナウイルス感染症について
2022/06/30 10:27- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額が11.55円減少し、1株当たり当期純利益が11.45円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/06/30 10:27- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
ロ 棚卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を主に採用しております。2022/06/30 10:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/30 10:27- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 10:27- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 | |
| 無形固定資産 | 0 | | 0 | |
| 計 | 12 | | 10 | |
2022/06/30 10:27- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の食品事業の売上高は69億85百万円減少、セグメント利益は1億13百万円減少し、その他の売上高は3億44百万円減少しております。2022/06/30 10:27 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 39,522 | 41,308 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,329 | 2,418 |
| 債権の相殺消去 | △1,532 | △2,421 |
2022/06/30 10:27- #12 契約負債の金額の注記(連結)
※4 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/30 10:27- #13 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:27- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:27 - #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 10:27- #16 沿革
当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号 株式会社エバレイ>、1967年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、2001年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、1958年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
2022/06/30 10:27- #17 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中華人民共和国上海市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 49 |
| 機械装置及び運搬具 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは、原則として、事業所単位で
資産のグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、荏原食品(上海)有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したことから、当事業に係る固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
2022/06/30 10:27- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2022/06/30 10:27- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加(前期比2.4%増)し、413億4百万円となりました。
2022/06/30 10:27- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 10:27- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 261 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13 | | 7 | |
| 時の経過による調整額 | 7 | | 4 | |
(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま
す。
2022/06/30 10:27- #22 追加情報、財務諸表(連結)
(ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度72百万円、31,942株、当事業年度36百万円、16,142株であります。
2022/06/30 10:27- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
2022/06/30 10:27- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/30 10:27- #25 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
2022/06/30 10:27- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
2022/06/30 10:27- #27 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(8)分割当事会社の概要
| 分割会社(2022年3月31日現在) | 新設会社(2022年4月1日現在) |
| 決算期 | 2022年3月期 | - |
| 純資産 | 29,082百万円 | - |
| 総資産 | 41,304百万円 | - |
| 1株当たり純資産 | 2,951円22銭 | - |
| 売上高 | 43,345百万円 | - |
3.分割する事業の概要
(1)事業の内容
2022/06/30 10:27- #28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,630 | 1,630 | - |
| 資産計 | 1,941 | 1,945 | 4 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/30 10:27- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は16,142株(前連結会計年度31,942株)、期中平均株式数は21,250株(前連結会計年度19,637株)であります。
2022/06/30 10:27