(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	35,672	-	35,672	471	36,144
サービスの提供	-	6,483	6,483	717	7,200
顧客との契約から生じる収益	35,672	6,483	42,156	1,189	43,345
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客に対する売上高	35,672	6,483	42,156	1,189	43,345

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	7,639	7,277
契約負債	12	-

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
当期において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。