4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払が見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。