(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(イ)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。
(ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は53百万円、25,449株であります。
②従業員向け株式交付信託制度の導入
当社は、2016年7月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(イ)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の業績貢献度等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
(ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は58百万円、30,000株であります。