#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準運用指針第10号平成25年9月13日)
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#2 業績等の概要: ①当社の状況
当社の収益は、化粧品・美容機器の販売、健康食品販売、グループ各事業会社からの販売支援料、受取配当金及び経営指導料によっております。当事業年度の売上高は9,129百万円(前事業年度は8,768百万円)、営業利益は993百万円(前事業年度は699百万円)、経常利益は988百万円(前事業年度は656百万円)、当期純利益は1,794百万円(前事業年度は491百万円)となりました。
②当社グループの状況
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因として、前受金が2,015百万円(前連結会計年度末比1,695百万円の増加)、M&Aによる子会社増加に伴い借入金及び社債が12,947百万円(前連結会計年度末比7,548百万円の増加)となったためです。
純資産は当期純利益及び子会社増加に伴う少数株主持分の計上等により5,675百万円(前連結会計年度末比3,022百万円の増加)となりました。
(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析
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#5 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。平成22年8月10日の取締役会において、当社連結当期純利益の8～10%を年間配当性向の目処とする配当方針を決議し、平成23年3月期から平成26年3月期までの4期において、この水準の配当を実施して参りました。
このたび、上記配当方針を決議してから4年経過し、この間にグループ会社数も2倍以上になりグループの売上・利益規模も拡大してきたことを踏まえ、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指し、平成26年5月23日開催の取締役会において平成27年3月期以降の連結配当性向を現状より倍増させた18%～20%を目処とする配当方針を決議いたしました。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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