有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。平成22年8月10日の取締役会において、当社連結当期純利益の8～10%を年間配当性向の目処とする配当方針を決議し、平成23年3月期から平成26年3月期までの4期において、この水準の配当を実施して参りました。
このたび、上記配当方針を決議してから4年経過し、この間にグループ会社数も2倍以上になりグループの売上・利益規模も拡大してきたことを踏まえ、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分(高い成長と高い配当)を目指し、平成26年5月23日開催の取締役会において平成27年3月期以降の連結配当性向を現状より倍増させた18%～20%を目処とする配当方針を決議いたしました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を強化すべく、成長のための投資に活用するほか、新商品の開発、既存商品の改良のための製造設備・研究開発等の投資資金や、有利子負債の圧縮等に充当してまいります。各期の連結業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいりますが、持続的成長に向けた投資を積極的に行うとともに、更なる配当水準の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月21日 定時株主総会決議	216,013	7.00